オペレーティングリースの窓口なら
リース会社の枠を超えて
幅広い商品をご提供できます!

オペレーティングリースの窓口は
決算・税金対策に効果的な
オペレーティングリースの
セレクトショップです。

オペレーティングリースとは?

オペレーティングリースとは、リース取引の1種。リース取引は「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」の2つに分けられ、ファイナンスリースに該当しないものはオペレーティングリースとされます。

オペレーティングリースでは、契約期間に応じて借り手がリース料を支払い、契約期間が終わるとリース会社(貸し手)にリース資産(物件)を返却する取引形態になります。

リース料は、契約期間満了時の物件の残存価額(残価)をリース会社が設定し、契約満了後に物件を売却することを前提として、物件の元本部分から残価を差し引いて算出。契約期間は自由に設定が可能です。

リース物件として取引されるものは様々な種類がありますが、飛行機や船舶、自動車など、残価設定ができるような中古市場性のあるものに限定されます。

※船舶は令和5年の税制改正で利用できなくなりました。

オペレーティングリース業界地図

オペレーティングリースの
メリット

オペレーティングリースに投資をする最大のメリットは、税金対策です。 たとえば、航空機や船舶のオペレーティングリースに出資した場合、法人様であればリース費用を減価償却費として経費計上することで利益を圧縮し、企業の税金対策(税の繰り延べ)に。
会社の利益が圧縮されれば、自社の株価を抑えることにも繋がるため、事業承継時に発生する相続税等を低くすることも可能。
さらに、契約期間の終了後のリース資産は売却が前提のため、航空機や船舶の売却益を期待でき、出資した分の資金を回収することもできるのです。
このように、企業の決算・承継時のタックス・プランニングとして効果的に活用することができる点が、オペレーティングリースの大きなメリットといえます。

既存の取引が抱える問題を
オペレーティングリースの窓口が解決!

オペレーティングリースの
プロがご提案

それを可能とするのは
オペレーティングリースの窓口だけ!

オペレーティングリースの
シミュレーション4例

1億円を7年間で20%の利益が発生する飛行機などの商材に投資したケース

中東系エアライン 中古機

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目 6年目 7年目
初損率90% 2年目損金率10% 契約期間中は途中解約は原則不可 返戻率120%
1億円の90%の
9,000万円を経費として計上
1億円の10%の
1,000万円を経費として計上
契約期間中は途中解約は原則不可 1.2億円が投資家に戻される
利益の圧縮 利益の圧縮 利益の繰延べ期間 回収ポイント
出口戦略、設備投資、退職金、のれん計上、研究開発費、ビジネス拡大のタイミングに合わせる 実際の試算
通常であれば経常利益が3億であれば、法人税として30%(仮)とした場合9000万円が税金として引かれる→残る利益が2.1億円
しかし利益の圧縮を実現し、上記1億円を経費とした場合(初年度、2年目の合計)、計上利益が2億円に。それにより法人税として30%(仮)が課税されたとすると6,000万円が引かれ、利益は1.4億円残り、費用計上分の1億円もプールされる。
出口戦略を実行するか再度運用し、利益の繰延べを行うことができる

ご利用の流れ

お問い合わせへの対応は勿論、ご成約以後、リース期間の終了まで、継続的にご支援いたします。
税理士・会計士様からのご相談も承っております。
是非、下記よりお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

必須御社名

必須ご担当者のお名前

必須電話番号

必須メールアドレス

必須決算月

任意その他ご予算